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お知らせ
NEWS

来年度の助成金(予測)

厚生労働省から来年度の助成金の情報を入手した中から、当社が注目している情報を抜粋してご提供いたします。この情報は、厚生労働省から法律や省令の改正案について、広く国民の意見を求める「パブリックコメント」を元にしています。

この段階で書かれているものは、反対意見がなければそのまま通ることが多いため、来年度(4月1日以降)の助成金の予測としてある程度信用できるものですが、まだ決定したわけではありません。

事前に計画届が必要なものが多いため、ご注意願います。

 

介護離職防止支援コース

労働者が介護休業を取得し復帰した中小企業事業主に対する助成金です。

支給要件である休業期間が「14 日以上」から「5日以上」に緩和されます。

【現行制度の概要】

介護休業制度
対象事業主 労働者が合算して 14 日以上の介護休業を取得し復帰した中小企業事業主
一人当たり支給額 取得時:28.5 万円

復帰時:28.5 万円

※ 1中小企業事業主当たり1年度5人まで

 

【改正後の内容】

介護休業制度
対象事業主 労働者が合算して5日以上の介護休業を取得し復帰した中小企業事業主
一人当たり支給額 取得時:28.5 万円

復帰時:28.5 万円

 

<ポイント>

助成額は、取得時に28.5万円に加え、復帰時に28.5万円受給できるので、使いやすい助成金といえるでしょう。(受給額は変更なし)

介護が必要な家族がいたら、休むよう働きかけをすることで労働者にとっても離職せずにすむと考えられます。

 

出生時両立支援コース

この助成金は、男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する育児休業を5日以上取得した中小事業主に57万円支給されるものです。 (2人目以降は14.25万円。2人目以降で14日以上取得のときは23.75万円)

今回の改正では、育児休業開始前に個別面談等を行った事業主に1人あたり10万円が加算されます。(2人目以降は5万円)

 

<ポイント>

「出生後8週間以内に開始する」という要件がネックになります。「子が生まれる」男性がいたら、取得するようすすめていただくことも考えられます。1人目なら10万円加算されるので、さらに使いやすくなりました。

 

人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

外国人労働者を雇用する事業主が、計画を策定・実施し、外国人労働者の職場定着の促進を図った事業主に対して助成されます。

外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備のために新たに就業規則等の多言語化等を行った場合に経費の1/2(上限57万円)が助成されます。

新しい助成金のため、現時点で詳細は不明ですが、外国人労働者を雇う必要のある会社様には4月以降の詳細な要件に注目いただきたいです。

 

65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)

この助成金は、高年齢者の雇用管理制度の整備を行う事業主に対して費用の助成をするもので、経費の60%が助成されます。(中小企業の場合)

【改正後の概要】

高年齢者の雇用管理制度の導入等に要した経費の上限額が次のとおり見直されます。

現行の経費 見直し後の経費
初回の申請 30 万円とみなす 50 万円とみなす
2回目以降の申請 30 万円を上限とする 50 万円を上限とする

これにより、助成額は、初回は50万円×60%=30万円となります。

なお、「雇用管理制度」とは、賃金・処遇制度や短時間制度、在宅勤務制度、研修制度などで高齢者を活用するためのものとされています。

※改正が出されていないもの(キャリアアップ助成金等)は、これまでどおり引き続き活用できそうです。

2020.03.12 | 今年のおすすめ助成金

コロナウィルス関連の助成金①

コロナウイルスに関連して、助成金の要件緩和の情報が入ってきました。まだ窓口も詳細な要件などわかっていない状況ですので、概要を記載しています。

なお、これらの助成金は、最初に計画届の提出が必要ですのでご注意願います。

 

1.時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

この助成金は、新型コロナウィルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業に助成されるものです。実施期間中(~2020 年 5 月 31 日)までにテレワークを実施した労働者が 1 人以上いることが条件となっています。(この他にも要件あり)

【助成額】
テレワーク用通信機器などを導入した場合に費用の1/2(上限 100 万円)が助成されます

【対象となる通信機器等】
web会議用機器・社内のパソコンを遠隔操作するための機器、
ソフトウェア・保守サポートの導入・クラウドサービスの導入・サテライトオフィス等の利用料 など
※契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約などで「事業実施期間」を超える契約の場合は、その期間の経費のみが対象となります。また、パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

 

2.時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)

新型コロナウィルス対策として休暇制度を導入した上で、労働能率アップのための設備・機器を導入することで、費用の一部が助成されます。(この他にも要件あり)

【助成額】
経費の 3/4(従業員 30 名以下で経費 30 万円超の経費の場合は 4/5)
上限 50 万円が助成されます。

【対象となる設備等】
① 「労務管理用ソフトウェアの導入・更新」
勤怠管理ソフトウェア等の導入・更新、事業場独自の勤怠管理ソフトウェアの開発(自社開発を除く)、勤怠管理ソフトウェアと連携し労働者のパソコンの使用を制御するソフトウェアの導入等。

② 「労務管理用機器の導入・更新」
労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を記録することができるタイムレコーダー、ICカード、ICカードの読取装置等の導入・更新。

③ 「デジタル式運行記録計の導入・更新」
車載機器として、車載器本体、記録媒体(メモリーカード等)等の購入、事業場用機器として、読取装置(メモリーカードリーダー等)、分析ソフトウェア等の導入・更新。

④ 「テレワーク用通信機器の導入・更新」

⑤ 「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」
労務管理用機器、労務管理用ソフトウェア、デジタル式運行記録計、テレワーク用通信機器のいずれにも該当しない、労働者が直接行う業務負担を軽減する、または生産性向上により労働時間の縮減に資する設備・機器等の導入・更新。

(例)
POS装置を導入し在庫管理の負担を軽減する(小売業)
自動食器洗い乾燥機を導入し食器洗い作業の負担を軽減する(飲食店)
成分分析計を携帯型のものに更新し作業場と事務所間の移動時間を削減する(製造業)
入出荷システムを導入し入出荷と在庫管理を連動させ業務の効率化を図る(倉庫業)
ダンプカーを追加導入し待ち時間を削減することで時間外労働を縮減する(建設業)
業務システムを導入し生徒の成績管理等の業務の効率化を図る(学習塾経営)
美容機器を更新し複数の施術を1台で行うことで移動時間を削減する(美容業)
3DCAD専用機を導入し作図に要する時間を縮減する(設計業)など

この他、次の助成金もあります。詳細がわかり次第、追って情報をご提供する予定です。

 

① 小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
小学校が臨時休業したことにより保護者が会社を休まざるを得ない場合、本来は年次有給休暇の取得または欠勤になります。(特別な休暇制度がない場合)
新しい助成金は、年次有給休暇とは別に賃金を全額支給して休ませた場合に、全額が支給されるものです。
(上限 8,330 円)
2020 年 2 月 27 日~3 月 31 日に取得した休暇

② 新型コロナウィルスの影響により労働者を休業させた事業主(雇用調整助成金)
休業手当の 2/3(大企業は 1/2)が助成されます(1 日あたり 8,330 円上限)
新型コロナウィルスの影響を受ける全業種の事業主。
売上高等の指標が前年同期に比べ 10%以上減少しているなどの要件があります。

2020.03.05 | 今年のおすすめ助成金

人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)

助成金の概要

働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成されます。
時間外労働等改善助成金の支給を受けた中小企業事業主が対象となります。

新たに労働者を雇用した場合、1人あたり60万円(短時間労働者の場合は40万円)、が助成されます。(計画達成助成)
また、計画開始日から3年を経過する日の翌日の雇用保険被保険者数を比較し、人員増となっている場合、さらに1人あたり15万円(短時間労働者の場合は10万円)が助成されます。(目標達成助成)


主な受給要件

  • 計画達成助成
    • 雇用管理改善計画を作成し、労働局の認定を受け、その計画について1年間取り組むこと。
    • 支給算定人数(働き方改革を取り組む上で人材確保が必要な人数)を出来るだけ正確に見込んで計画を作成すること。
      ※特段の理由もなく、上限の10人としているような計画は認定されません
    • 計画開始日から6ヶ月以内に対象労働者を新たに雇用し、1年を超えて雇用すること。
    • 計画開始日の前日と雇用管理改善計画期間末日の翌日の雇用保険被保険者数を比較し、人員増となっていること。
    • 雇用管理改善について計画に盛り込み、実際に実施すること。
  • 目標達成助成
    • 計画開始日の前日と、計画開始日から起算して3年を経過する日の翌日の雇用保険被保険者数を比較し、人員増となっていること。
    • 生産性要件を達成していること。
  • 共通の要件
    • 事業主都合の離職者がいないこと。
    • 所定期間の離職率が30%以下であること。(計画達成助成については計画開始日から1年間、目標達成助成については計画期間終了の翌日から2年間、における離職率)

2019.05.14 | 今年のおすすめ助成金

時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

助成金の概要

過重労働の防止及び長時間労働の抑止に向け、勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部が助成されます。

かかった費用の、3/4(一定の要件を満たす場合は4/5)、
最大100万円が助成されます。

※導入する勤務間インターバルの内容により、上限額が設定されます。

休息時間数 「新規導入」に該当する取組がある場合 「新規導入」に該当する取組がなく、
「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に
該当する取組がある場合
9時間以上11時間未満 80万円 40万円
11時間以上 100万円 50万円

主な受給要件

  • 労働者災害補償保険の適用事業主であること
  • 中小企業の事業主であること
  • 事業実施承認を受け、その後に、対象となる一定の取組(※1)をしていること
  • 一定の成果目標の達成(※2)を目的として、上記取組をしていること

※期限:計画申請期限は2019年11月15日
     取組の期限は2020年1月15日
     支給申請期限は2020年2月3日

※1 下記のうち、いずれかの取り組みを行う必要があります。
①労務管理担当者に対する研修 ②労働者に対する研修、周知・啓発
③労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器の導入・更新
④外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
⑤就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)
⑥人材確保に向けた取組 ⑦テレワーク用通信機器の導入・更新
⑧労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

※2 下記の成果目標の達成を目指して取組を行う必要があります。

①新規導入
勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入(就業規則等に定める)すること

②適用範囲の拡大
既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすること(就業規則等に規定)

③ 時間延長
既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすること(就業規則に規定)

2019.05.13 | 今年のおすすめ助成金

人材確保等支援助成金(介護福祉機器等助成)

助成金の概要

介護事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善が見られた場合に、機器導入助成(介護福祉機器の導入費用の
25%(上限150万円))
介護福祉機器の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成(介護福祉機器の導入費用の20%(生産性要件を満たした場合は35%(上限150万円))が支給されます。

主な受給要件

  • 都道府県労働局長から導入・運用計画の認定を受けた事業主であること 。
  • 認定計画に基づき、計画期間内に介護福祉機器の導入を行うほか、導入効果の把握等に取り組む事業主であること(導入効果について一定の基準を上回る必要があり、基準を下回った場合は助成金は支給しない)
  • 「雇用管理責任者」を選任し、周知していること。
  • 基準期間に特定受給資格者(倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた受給資格者をいう。)として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること。
  • ②、③の実施の結果、導入・運用計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、導入・運用計画を提出する前1年間の離職率よりも、一定の目標値以上に低下させること(ただし、離職率は30%を上限とします。)

対象となる介護福祉機器 ※1品10万円以上の物に限る。

  • 移動・昇降用リフト
  • 自動車用車いすリフト(福祉車両の場合は本体を除いたリフト部分のみ)
  • エアーマット(体位変換機能を有する者に限る)
  • 特殊浴槽(リフトと共に稼働するもの。側面が開閉能なもの)
  • ストレッチャー(入浴用に使用するもの以外は昇降機能が付いているものに限る)

2018.03.16 | 介護事業の場合

65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース)

助成金の概要

生涯現役社会の実現に向けて、高年齢者の活用促進のための雇用環境の整備を実施した場合に、
費用の60%(生産性要件を満たした場合は75%最大1,000万円が助成されます。

主な受給要件

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること
  • 高年齢者等の雇用安定等に関する法律に違反していないこと ・「活用促進措置※」を実施していること
    ※「活用促進措置」とは
    ①機械設備の導入、作業方法の改善、作業環境の改善
    ②雇用管理制度の導入・見直し、健康管理制度の導入

支給額

「活用促進措置」にかかった費用の60%(生産性要件を満たす場合は75%(上限1,000万円)と、
1年以上雇用している60歳以上の雇用保険被保険者のうち活用促進措置の対象となる人数×28.5万円(生産性要件を満たす場合は36万円を比較して少ない額

2018.03.16 | 高齢者を活用する場合

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

概要

労働者の育児休業取得および職場復帰を円滑にするため、
・育休復帰支援プランを作成およびそのプランに基づく措置を実施し、
・育児休業を取得した労働者を育児休業後も継続して雇用した場合に、
中小事業主に限り、最大72万円支給されます。

主な受給要件

①育児休業取得時
 ・労働者と面談を実施し、育休復帰支援プランを作成
 ・プランの実施により、育児休業予定者の業務の引継ぎを行い、
  当該者が3ヶ月以上育児休業(産後休業を含む)を取得
②職場復帰時
 ・プランの実施により、①の対象となった育児休業取得者の育児休業中に、
  職場に関する情報、資料の提供を実施
 ・職場復帰前後にそれぞれ育児休業取得者と面談し、
  原職または原職相当職に復帰させ、6ヶ月以上継続して雇用

支給額

①育児休業を取得時・②職場復帰時
各28.5(36)万円
※1企業2人まで支給(無期雇用者1人、有期契約労働者1人)
( )内は生産性要件を満たした場合

アドバイス

  • 対象者は雇用保険の被保険者であることが必要です。
  • 育休復帰支援プランは、休業取得前に、「育休復帰支援プラン」により、
    労働者の円滑な育休の取得、職場復帰を支援する措置を実施すること」
    を明文化し、全労働者へ周知しなければなりません。

2018.03.16 | 今年のおすすめ助成金,妊娠・育児に関する助成金

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

助成金の概要

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、
男性労働者に一定の育児休業を利用させた場合に
1年度あたり最大72万円が助成されます!!

受給するための条件(概要)

  • 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのため以下の取り組みを行っていること。
    ①男性労働者を対象とした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
    ②管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
    ③男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施
  • 支給対象の男性労働者の育児休業開始前3年以内に、
    連続した14日以上(中小企業の場合は5日以上)の育児休業を取得した男性労働者がいないこと。

支給額

中小企業 大企業
取組の実施・
育児休業取得者1人目
57万円
(72万)
28.5万
(36万)
育児休業取得者
2人目以降
合計10人まで、
取得した育児休業期間に応じて助成されます。

(1年度あたり、1企業1人まで)
( )内は、生産性要件を満たした場合

アドバイス

  • 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取り組みは
    平成28年4月1日以後に実施されている必要があります。
  • 男性労働者が取得する育児休業は、下記要件を満たしている必要があります。
    ①平成28年4月2日以後に取得していること
    ②連続した14日以上(中小企業の場合は5日以上)の休業であること
    ②育児休業の対象となる子が出生してから8週間以内に取得していること
  • 育児休業の制度および所定労働時間の短縮等の措置について、
    労働協約または就業規則に規定していなければなりません。

2018.03.16 | 今年のおすすめ助成金,妊娠・育児に関する助成金

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

助成金の概要


職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者層について、一定期間、試行雇用することにより、常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、試行的に短期間雇用(原則3ヵ月)する事業主等に助成します。
従業員1人あたり最大12万円支給されます。

主な受給要件(概要)


ハローワークを通じてトライアル雇用の求人により、以下のいずれかの対象者を雇入れ、
会社が、ハローワークの紹介により下記の(1)から(5)に該当する人を短期間(最長3か月間)試行的に雇い入れ、その間にその人の適性や業務遂行能力等を実際に見極め、その後本採用するかどうかを決めることができます。

(1) 対象労働者がハローワーク、地方運輸局(船員となる場合)または職業紹介事業者(以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。)の職業紹介の日(以下「紹介日」という。)において、次のイ~ニのいずれにも該当しない者であること。
 イ 安定した職業に就いている者
 ロ 自ら事業を営んでいる者又は役員に就いている者であって、1週間当たりの実働時間が 30 時間以上の者
 ハ 学校に在籍している者( 在籍している学校を卒業する日の属する年度の1月1日を経過している者であって卒業後の就職内定がないものは除く。)
 ニ トライアル雇用期間中の者
(2) 次のイ~ヘのいずれかに該当する者
 イ 紹介日において就労の経験のない職業に就くことを希望する者
 ロ 紹介日において学校を卒業した日の翌日から当該卒業した日の属する年度の翌年度以降3年以内である者であって、卒業後安定した職業に就いていないもの
 ハ 紹介日前2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者
 ニ 紹介日前において離職している期間が1年を超えている者
 ホ 妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間(離職前の期間は含めない。)が1年を超えているもの
 ヘ 紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のa~hまでのいずれかに該当する者
  a 生活保護受給者
  b 母子家庭の母等
  c 父子家庭の父
  d 日雇労働者
  e 季節労働者
  f 中国残留邦人等永住帰国者
  g ホームレス
  h 住居喪失不安定就労者
(3) ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること
(4) 原則3ヶ月のトライアル雇用をすること
(5) 1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度(30時間(上記(2)d、gまたはhに該当する者の場合は20時間)を下回らないこと)であること

支給額

トライアル雇用により雇い入れた従業員1人につき月額4万円が最長3か月分支給されます。

2018.03.16 | 人材を採用する場合

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

助成金の概要

65歳以上の方を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、
1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して、
1人あたり最大70万円が助成されます。

(※)1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること

受給するための条件

ハローワークまたは要件を満たす民間の職業紹介事業者(※)からの紹介により、新たに65歳以上の高齢者、身体障害者、知的障害者、母子家庭の母等を雇い入れたこと。

※要件を満たす民間の職業紹介事業者とは、厚生労働省から、この助成金に係る取り扱いを行う標識の交付を受けている有料・無料の職業紹介事業者です。

支給額


注) 短時間労働者以外:1週間の所定労働時間が30時間以上の者
  短時間労働者:1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

アドバイス

  • 助成金の支給後も引き続き、対象となる従業員を1年以上雇用することが確実である事業主に支給されます
  • 対象となる従業員が雇い入れ日の前日から過去3年間、ハローワーク等の紹介日以前に、パート、アルバイト等で雇用されていた(就労していた)場合、または紹介日以前に採用内定がある場合は、助成金は支給されません。
  • 対象となる従業員を雇い入れる前日の6か月前からその後1年間に、雇用する従業員を事業主の都合により解雇等(退職勧奨も含む)している場合、助成金は支給されません。
  • 過去にこの助成金を受給した事業所で助成金の対象となった労働者の離職割合(自己都合含む)が高い場合、
    新たな対象労働者の雇入れについて、この助成金を受けることはできません。

2018.03.16 | 人材を採用する場合,高齢者を活用する場合