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人材確保等支援助成金(介護福祉機器等助成)

助成金の概要

介護事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善が見られた場合に、機器導入助成(介護福祉機器の導入費用の
25%(上限150万円))
介護福祉機器の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成(介護福祉機器の導入費用の20%(生産性要件を満たした場合は35%(上限150万円))が支給されます。

主な受給要件

  • 都道府県労働局長から導入・運用計画の認定を受けた事業主であること 。
  • 認定計画に基づき、計画期間内に介護福祉機器の導入を行うほか、導入効果の把握等に取り組む事業主であること(導入効果について一定の基準を上回る必要があり、基準を下回った場合は助成金は支給しない)
  • 「雇用管理責任者」を選任し、周知していること。
  • 基準期間に特定受給資格者(倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた受給資格者をいう。)として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること。
  • ②、③の実施の結果、導入・運用計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、導入・運用計画を提出する前1年間の離職率よりも、一定の目標値以上に低下させること(ただし、離職率は30%を上限とします。)

対象となる介護福祉機器 ※1品10万円以上の物に限る。

  • 移動・昇降用リフト
  • 自動車用車いすリフト(福祉車両の場合は本体を除いたリフト部分のみ)
  • エアーマット(体位変換機能を有する者に限る)
  • 特殊浴槽(リフトと共に稼働するもの。側面が開閉能なもの)
  • ストレッチャー(入浴用に使用するもの以外は昇降機能が付いているものに限る)
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