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人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)

助成金の概要

働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成されます。
時間外労働等改善助成金の支給を受けた中小企業事業主が対象となります。

新たに労働者を雇用した場合、1人あたり60万円(短時間労働者の場合は40万円)、が助成されます。(計画達成助成)
また、計画開始日から3年を経過する日の翌日の雇用保険被保険者数を比較し、人員増となっている場合、さらに1人あたり15万円(短時間労働者の場合は10万円)が助成されます。(目標達成助成)


主な受給要件

  • 計画達成助成
    • 雇用管理改善計画を作成し、労働局の認定を受け、その計画について1年間取り組むこと。
    • 支給算定人数(働き方改革を取り組む上で人材確保が必要な人数)を出来るだけ正確に見込んで計画を作成すること。
      ※特段の理由もなく、上限の10人としているような計画は認定されません
    • 計画開始日から6ヶ月以内に対象労働者を新たに雇用し、1年を超えて雇用すること。
    • 計画開始日の前日と雇用管理改善計画期間末日の翌日の雇用保険被保険者数を比較し、人員増となっていること。
    • 雇用管理改善について計画に盛り込み、実際に実施すること。
  • 目標達成助成
    • 計画開始日の前日と、計画開始日から起算して3年を経過する日の翌日の雇用保険被保険者数を比較し、人員増となっていること。
    • 生産性要件を達成していること。
  • 共通の要件
    • 事業主都合の離職者がいないこと。
    • 所定期間の離職率が30%以下であること。(計画達成助成については計画開始日から1年間、目標達成助成については計画期間終了の翌日から2年間、における離職率)
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