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人材開発支援助成金(訓練コース)

助成金の概要

雇用する労働者に対して、研修を受けさせた場合、経費や賃金の一部が助成されます。
次の「特定訓練コース」①~⑦に該当した場合は、
訓練にかかった費用の45%
(一定の要件を満たす場合は60%が助成されます。
また、賃金の一部が助成されます。
(※「特定訓練コース」に該当しなかった場合(一般訓練コース)は、
訓練にかかった費用の30%(一定の要件を満たす場合は45%)が助成されます。
また、賃金の一部が助成されます。

特定訓練コース


①労働生産性向上訓練
厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した専門実践教育訓練等、労働生産性の向上に資する一定の訓練
②若年人材育成訓練
採用後5年以内かつ35歳未満の労働者に対する訓練
③熟練技能育成・承継訓練
熟練技能者の指導力強化や技能承継のための訓練
④グローバル人材育成訓練
海外関連の業務に従事する労働者に対する訓練
⑤特定分野認定実習併用職業訓練
建設業、製造業、情報通信業に関する認定実習併用職業訓練(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練)
⑥認定実習併用職業訓練
厚生労働大臣の認定を受けた「実習併用職業訓練(実践型人材養成システム)」でOJT付きの訓練
⑦中高年齢者雇用型訓練
中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練

主な受給要件

  • 従業員に職業訓練などを受けさせる期間中も、所定労働時間労働した場合に支払う通常の賃金の額を支払っている必要があること
  • 訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6か月前の日から支給申請日までの間に雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等(退職勧奨を含む)をしたことがない事業主であること
  • 事前に計画届を作成・届出する必要があること
  • 助成対象となる訓練等の受講回数の上限は、1人当たり1年度(「年間職業能力開発計画期間」内)3回まで
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