業務改善助成金
1. 助成金の概要
- 中小企業を対象に、省力化投資を行い、事業場内最低賃金を引き上げた場合に、原則として省力化投資にかかった費用の一部が助成されます。
- 賃金引き上げ額および対象労働者数に応じて上限がありますが、最大600万円がされます。
- ※1の10人以上の上限額区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。
| コース区分 | 引き上げ額 | 引き上げる労働者数 | 助成上限額（事業規模30人以上） | 助成上限額（事業規模30人未満） |
| 50円コース | 50円以上 | 1人 | 30万円 | 40万円 |
| 2～3人 | 40万円 | 70万円 | ||
| 4～5人 | 70万円 | 70万円 | ||
| 6～7人 | 90万円 | 90万円 | ||
| 8人以上 | 110万円 | 110万円 | ||
| 10人以上（※1） | 130万円 | 130万円 | ||
| 70円コース | 70円以上 | 1人 | 40万円 | 50万円 |
| 2～3人 | 50万円 | 100万円 | ||
| 4～5人 | 130万円 | 130万円 | ||
| 6～7人 | 180万円 | 180万円 | ||
| 8人以上 | 230万円 | 230万円 | ||
| 10人以上（※1） | 300万円 | 300万円 | ||
| 90円コース | 90円以上 | 1人 | 90万円 | 100万円 |
| 2～3人 | 150万円 | 240万円 | ||
| 4～5人 | 270万円 | 270万円 | ||
| 6～7人 | 360万円 | 360万円 | ||
| 8人以上 | 450万円 | 450万円 | ||
| 10人以上（※1） | 600万円 | 600万円 |
◆特例事業者
以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。いずれかに該当すれば助成金対象経費の拡充も受けられます。
① 賃金要件
・申請事業場の事業場内最低賃金が1,050円未満である事業者
② 物価高騰等要件
・原材料費の高騰など社会的、経済的環境の変化等の外的要因により、
申請前直近６ヵ月間の平均利益率が前年同期に比べ3％ポイント（※2）以上低下している事業者
※2「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。
2. 主な受給要件
- ・ 雇用保険被保険者で雇入れ後６か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げること
- ・ 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
3. 対象となる設備投資の例
- ・ POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
- ・ リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
- ・ 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
- …など
4. ポイント
- 交付申請（計画）→認定を受ける→取組（賃金引上げ、設備投資など）→支給申請 という流れで進めます。
- 交付認定前に、取組（機器等の発注、納品、費用の支払など）を行った場合は対象外となります。
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