業務改善助成金

1. 助成金の概要

• 中小企業を対象に、省力化投資を行い、かつ、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合、原則として省力化投資にかかった費用の一部が助成されます。
• 賃金引き上げ額および対象労働者数に応じて上限がありますが、最大600万円がされます。
• ※1の10人以上の上限額区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。

◆特例事業者

以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。なお、②・③に該当する場合は、助成金対象経費の拡充も受けられます。

• ① 賃金要件
  • ・申請事業場の事業場内最低賃金が950円未満である事業者
• ② 生産量要件
  • ・売上高や生産量などの事業活動を表す指標の直近３ヵ月間の月平均値が前年、前々年または3年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者
• ③ 物価高騰等要件
  • ・原材料費の高騰など社会的、経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３ヵ月間のうち任意の１か月の利益率が前年同月に比べ3％ポイント※2以上低下している事業者

※2「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。

2. 主な受給要件

• ・ 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
• ・ 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

3. 対象となる設備投資の例

• ・  POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
• ・ リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
• ・ 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
• …など

4. ポイント

• 交付申請（計画）→認定を受ける→取組（賃金引上げ、設備投資など）→支給申請　という流れで進めます。
• 交付認定前に、取組（機器等の発注、納品、費用の支払など）を行った場合は対象外となります。

目的別の助成金はこちらをどうぞ

• キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）
• チャット問い合わせ
• コロナウィルス関連の助成金
• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
• 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
• 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮、年休促進支援コース）
• 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
• キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）
• キャリアアップ助成金（正社員化コース）
• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

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