業務改善助成金

1. 助成金の概要

  • 中小企業を対象に、省力化投資を行い、かつ、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合、原則として省力化投資にかかった費用の3/4が助成されます。
  • 賃金引き上げ額および対象労働者数に応じて上限がありますが、最大600万円がされます。

※1の10人以上の区分は、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画提出時の直近3か月間の売上平均値が、前年又は前々年同期に比べ、30%以上減少している場合に適用されます

 コース区分  引き上げ額  引き上げる労働者数  助成上限額  助成対象事業場  助成率
 30円コース  30円以上  1人  30万円

以上の2つの要件を満たす事業場

・事業場内最最低賃金と地域別最低賃金に差額30円以上内

・事業場規模100人以下

【事業場内最低賃金900円未満】(※2)

4/5

生産性要件を満たした場合は

9/10(※3)

【事業場内最低賃金900円以上】(※2)

3/4

生産性要件を満たした場合は

4/5(※3)

 2~3人  50万円
 4~6人  70万円
 7人以上  100万円
 10人以上(※1)  120万円
 45円コース  45円以上  1人  45万円
 2~3人  70万円
 4~6人  100万円
 7人以上  150万円
 10人以上(※1)  180万円
 60円コース  60円以上  1人  60万円
 2~3人  90万円
 4~6人  150万円
 7人以上  230万円
 10人以上(※1)  300万円
 90円コース  90円以上  1人  90万円
 2~3人  150万円
 4~6人  270万円
 7人以上  450万円
 10人以上(※1)  600万円

2. 主な受給要件

  • ・ 中小企業であり、かつ、対象とする事業場の労働者が100人以下であること
  • ・ 引き上げ前の事業場内最低賃金が法律上の最低賃金の30円以内であること
  • ・ 生産性向上に資する機器・設備などを導入することで業務改善を行い、その費用を支払うこと
  • ・ 解雇、賃金引き下げ等の不交付自由のないこと
  • ・ 事業場内最低賃金を就業規則に規定し、入社後3か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を30円以上引き上げること

3. 対象となる設備投資の例

  • ・  POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • ・ リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • ・ 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
  • ・ 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
  • ・ 人材育成・教育訓練による業務の効率化
  • …など

4. ポイント

  • 交付申請(計画)→認定を受ける→取組(賃金引上げ、設備投資など)→支給申請 という流れで進めます。
  • 交付認定前に、取組(機器等の発注、納品、費用の支払など)を行った場合は対象外となります。
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