業務改善助成金

1. 助成金の概要

  • 中小企業を対象に、省力化投資を行い、かつ、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内にした場合、原則として省力化投資にかかった費用の一部が助成されます。
  • 賃金引き上げ額および対象労働者数に応じて上限がありますが、最大600万円がされます。
  • ※1の10人以上の上限額区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。
 コース区分  引き上げ額  引き上げる労働者数  助成上限額  助成対象事業場  助成率
 30円コース  30円以上  1人  30万円

以上の2つの要件を満たす事業場

・事業場内最最低賃金と地域別最低賃金に差額30円以上内

・事業場規模100人以下

【事業場内最低賃金900円以上950円未満】

4/5

生産性要件を満たした場合は

9/10

【事業場内最低賃金950円以上】(※2)

3/4

生産性要件を満たした場合は

4/5

 2~3人  50万円
 4~6人  70万円
 7人以上  100万円
 10人以上(※1)  120万円
 45円コース  45円以上  1人  45万円
 2~3人  70万円
 4~6人  100万円
 7人以上  150万円
 10人以上(※1)  180万円
 60円コース  60円以上  1人  60万円
 2~3人  90万円
 4~6人  150万円
 7人以上  230万円
 10人以上(※1)  300万円
 90円コース  90円以上  1人  90万円
 2~3人  150万円
 4~6人  270万円
 7人以上  450万円
 10人以上(※1)  600万円

◆特例事業者

以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。なお、②・③に該当する場合は、助成金対象経費の拡充も受けられます。

  • ① 賃金要件
    • ・申請事業場の事業場内最低賃金が950円未満である事業者
  • ② 生産量要件
    • ・売上高や生産量などの事業活動を表す指標の直近3ヵ月間の月平均値が前年、前々年または3年前の同じ月に比べて、15%以上減少している事業者
  • ③ 物価高騰等要件
    • ・原材料費の高騰など社会的、経済的環境の変化等の外的要因により、申請前3ヵ月間のうち任意の1か月の利益率が前年同月に比べ3%ポイント※2以上低下している事業者

※2「%ポイント(パーセントポイント)」とは、パーセントで表された2つの数値の差を表す単位です。

2. 主な受給要件

  • ・ 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
  • ・ 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

3. 対象となる設備投資の例

  • ・  POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • ・ リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • ・ 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
  • …など

4. ポイント

  • 交付申請(計画)→認定を受ける→取組(賃金引上げ、設備投資など)→支給申請 という流れで進めます。
  • 交付認定前に、取組(機器等の発注、納品、費用の支払など)を行った場合は対象外となります。
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